【シリーズ特別寄稿vol.1】 刑を終えた人たちの居場所を創るために

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元航空自衛隊 航空開発実験集団司令官 岩成 真一

刑務所の壁はとても高く別世界でした。縁あって宮城刑務所をはじめ、府中、横須賀、月形、熊本、三重などの刑務所を訪問する機会に恵まれました。

刑務所の職員の皆様は、受刑者を我が子のように思い、行く末を心配していらっしゃいます。出所して直ぐに、おにぎりを盗んで帰ってくる。そんな受刑者が心配で仕方がないのです。社会復帰のために、一人の刑務官が、20人も30人もの受刑者を指導されています。刑務所の職員の方々が一番望まれているのは、刑期を終えた出所者の居場所を創ることだと思います。

ある時、刑務所の中で、出所後の就職活動を拝見させていただきました。ハローワークの職員の方、賛同いただいた多くの企業の方々による就職面接会です。賛同いただいた企業のブース毎に、受刑者数名ずつ順番に説明を受ける形で行われました。

受刑者の皆さんはとても真剣でした。ハローワークの方も私も見たことがないくらい情熱的な面接だと感じました。参加されている企業の方々は、受刑者の方々の不安や心配に対して一つ一つ丁寧に答えていらっしゃいました。一般社会でも永続きしない離職者の問題がある中で、出所者の採用定着はとても大変だと容易に推察できます。そんなことを考えながら、企業の就職担当者の方々を尊敬の念をもって、ただただ頭の下がる思いで見つめていました。

受刑者を受け入れる企業団体はそんなに多くはありません。またそう簡単でもないこともわかっています。経営者の方も社員さんも刑を終えた方の採用には悩まれたことだと思います。試行錯誤の中、採用定着までに多くの時間がかかったと思います。努力に努力をされても、採用まで至らなかった企業団体も多いでしょう。当然のことです。

平成2812月、再犯防止推進法が施行されました。犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進すること等による再犯防止が目的です。そのために、先ずは国や地方公共団体がこの役割を果すべきとの法律です。

今月7月は、「再犯防止啓発月間」です。「立ち直りを支える地域の力」 安倍内閣総理大臣直筆の書によるポスターが全国に掲示されています。刑を終えた人たちの居場所を創るには、国民の皆様の理解と企業の皆様の支援が必要だと思います。

先ずは、更正支援事業団の会員企業になっていただき、間接的な支援をお願いできないでしょうか?

更正支援事業団の基本理念は、「刑務所や少年院からの出所者や出院者の社会復帰支援、いろいろな事情で就労や自立に難しさを感じている人への自立支援など、社会の中で様々な理由により支援を必要とする人たちへの支援活動を通じて、国民の誰もが生き生きと暮らせる安全安心な社会の実現をめざす」こととしています。

基本理念の実現のために、三つの事業活動を行っています。

1 雇用創出及び就労支援

2 社会復帰支援のための国民の理解促進

3 犯罪被害者支援団体に対する協力

運営経費は、更正支援団体の趣旨に賛同いただいた法人・個人の賛助会員の皆様からの会費で賄われています。まだまだ、賛助会員の数も少なく思うような活動ができていません。何よりも必要なのは皆様の御理解とご協力です。更正支援事業団に賛同いただける同志の方々が一人でも増えるようにと心から願っています。ご協力のほど宜しくお願いいたします。

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